近年、外国人旅行者の増加により、民泊という新しいビジネスが注目を浴びています。民泊とは、旅行者が一般家庭に宿泊することを指します。

 

では、コンテナハウスでも民泊を運営することは可能なのでしょうか。

今回の記事では、コンテナハウスでの民泊の運営について、必要な手続きなども含めて詳しくご紹介します。

 

コンテナハウスで民泊は運営できる？

コンテナハウスでも一般の住宅としての要件を満たしていれば、民泊を営業することは可能です。コンテナハウスだからと言って、特別なハードルがあるわけではないのです。

 

他の施設と同じように、申請を行い営業許可を受けてから運営することになります。

 

ただし、コンテナハウスは20フィート・40フィートの基本的なサイズが決まった構造なので、大きさや水場の配置などに制限がでる場合がある点には注意が必要です。

コンテナハウスで民泊を運営するメリット

低予算で建てられる

コンテナ自体は、大きさにもよりますが安ければ20万円ほどで入手することも可能です。輸送費や内装の工事費を含めたとしても、低予算でコンテナハウスを設置することができます。

 

また、コンテナ工場で基礎的な組立てを終えてから現地での設置という流れの場合も多く、その場合現場での後期は2週間程度に収まることもあります。

 

低予算で建てられるうえに、短期間で運営を始められるのもメリットのひとつでしょう。

PR効果が高い

コンテナハウスのデザイン性を活かした民泊にすることで、PR効果を生むことも可能です。コンテナ独自のメタリックな外装や、コンセプトに合わせて装飾可能な内装などをうまく活用し、流行に敏感な若者をターゲットにするのもおすすめです。

 

「インスタ映え」を求める若者のニーズに応えるような斬新なデザインがやりやすいのはコンテナハウスの大きな特徴です。

移転が可能

コンテナハウスの特徴の一つとして、場所を移しやすいということが挙げられます。

万が一、開業した地域で思うように業績が伸びなかった場合、コンテナハウスなら取り壊さずにそのまま輸送することが可能なのです。

 

新しい土地での設置も低コスト・短期間で行うことができます。新しい土地でのビジネスの可能性を広げられるのも、コンテナハウスの強みでしょう。

コンテナハウスで民泊を運営するには

コンテナハウスに限らず、一般的に宿泊施設を開業するには、国や地方自治体の許可を得たり、衛生環境の整備に努めたりする必要があります。

まずは、以下３つのうちいずれかの方法で許可を取る必要があります。

旅館業法の許可を得る

旅館業とは、宿泊料を頂いたうえで寝具と施設を提供し人を宿泊させることです。厚生労働省から許可を得て運営します。

 

営業日数には制限がなく、365日いつでも宿泊できるのが特徴です。

 

ただし、宿泊施設としての条件が細かく制定されているので、許可を得るには3つのなかでは一番難しいです。365日の稼働で本格的に民泊を運営したい場合はおすすめの方法ですが、予算や時間がない場合はこれから紹介する2つの方法で行ったほうがよいかもしれません。

特区民泊の認定を受ける

特区民泊は、国家戦略地区のみで、内閣総理大臣および都道府県知事から認定を受けて運営できる民泊です。営業日数の制限はありませんが、「2泊3日以上」という条件があります。

民泊新法の届出を行う

2017年6月、新しく「民泊新法」が制定されました。この法律の制定によって、一定の基準を満たす住宅で届け出手続きを行うだけで年間180日までの民泊営業が可能となりました。

 

この方法が今回ご紹介したなかで最も簡単なのではないでしょうか。一定の基準を満たしていれば、書類提出のみで手続きが完了します。普段、自宅や別荘として使用しているコンテナハウスを民泊として貸し出したい場合などには、この民泊新法を利用した運営がおすすめです。

 

ただし、年間運営日数が180日までと、制限があることには注意が必要です。

手軽にコンテナハウス民泊を運営できる民泊新法とは

民泊新法で満たすべき基準

①営業日数　　　　　　　　年間180日まで

②近隣対策　　　　　　　　事前周知義務あり

③消防施設　　　　　　　　特定防火対象物としての設備が必要

④最低床面積　　　　　　　一人当たり3.3㎡以上

⑤必要な設備　　　　　　　台所・浴室・便所・洗面設備

⑥宿泊者名簿の作成・保管　義務(3年間の保存)

⑦住宅宿泊管理業者　　　　人が宿泊している間に不在となる場合は委託する必要あり

民泊新法の届け出の必要書類

民泊新法の届出では、コンテナハウスを設置した都道府県知事等に書類を提出する必要があります。必要な書類は、都道府県によって異なりますので事前に確認しておきましょう。

 

主に必要となる書類は以下の通りです。

 

・住宅宿泊事業届出書

・消防法令適合通知書

・入居者の募集が行われていることを証明する書類

・コンテナハウスの図面

・欠格事由に該当したいことを誓約する書面

まとめ

今回の記事では、コンテナハウスでの民泊運営について詳しくご紹介しました。

 

もちろんコンテナハウスでも民泊の運営は可能です。今回ご紹介したように、コンテナハウスで民泊を運営する魅力はたくさんあります。通常の建物にはない、コスパ面の良さや独自性、移動のしやすさなどを活かして、新しい民泊のあり方を開拓してはいかがでしょうか。

 

また、2017年6月に制定された民泊新法により、年間180日までと制限はあるものの、以前よりもより簡単に民泊を始められるようになりました。別荘として所有しているコンテナハウスなども、民泊として運営して新たなビジネスを始めてみるのもおすすめです。

 

ironhouseでは、コンテナを利用した魅力たっぷりの建物を作っています。民泊としての利用はもちろん、賃貸の投資用不動産や、店舗や事務所、ガレージなどとして活用するためのデザインも行っています。

 

お客様のイメージに合わせて唯一無二のコンテナハウスつくりを目指しています。そのために要望やイメージをしっかりとヒアリングし、豊富な経験と知識を持つ専門スタッフが最適なプランを提案させて頂きます。

 

また、耐久性や耐震性に優れた素材を使用し、宿泊施設としても安心して利用できるコンテナハウスを提供しています。施工期間も短いため、短期間で運営を始められます。

コンテナハウスで民泊を作る際は、ぜひironhouseまでお問い合わせください。